第一条 本規約

  1. 本規約は、株式会社ニッチカンパニー(以下「当社」といいます。)が提供する「wifi東京レンタルショップ」(以下「本サービス」 といいます。)に関する基本事項について定めるものであり、当社と本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)との間で適用されます。
  2. 当社は、本規約について、利用者に対する事前の通知、承諾なしに変更することができるものとし、変更後の規約は、当サイトにおける公開時から有効となるものとし、利用者は、変更後の規約に従うものとします。

第二条 本サービス

  1. 本サービスは、当社が利用者に対し、通信機器端末及びその付帯商品(以下「レンタル端末等」といいます。)をレンタルするものです。

第三条 契約の成立

  1. 本サービスに関する契約は、利用者が本規約に同意の上、当社指定の方法により利用申込を行い、かつ、当社が当該申込の内容を承諾した日に成立するものとします。
  2. 未成年の利用者は、自らの法定代理人から事前に同意を得た上で、前項に述べる手続きに従って、利用申込を行うものとします。
  3. 前2項に定める申込みについて、利用者が以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社はその申込を承諾しないことがあります。
    1. 利用申込にあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れ又は入力漏れがあった場合
    2. 過去に本サービスその他当社の提供するサービスの利用の停止又は失効を受けた場合
    3. 過去に本サービスその他当社の提供するサービスの利用に際し、料金の未納、滞納をした場合
    4. 利用者が未成年で、法定代理人の同意を得ていない場合
    5. その他、業務の遂行上又は技術上、支障をきたすと当社が判断した場合

第四条 契約の成立

利用者は、利用申込みにあたり、以下の事項をあらかじめ承諾します。

  1. レンタル端末等の機種については、当社が選定すること
  2. サービスエリア内であってもレンタル端末等が利用できない場合があること
  3. 各レンタル端末に1日あたり又は月単位の容量制限があること

第五条 レンタル料金及び保証金

  1. 利用者は、当社に対し、そのレンタル期間に応じ、当社が定めたレンタル料金を支払うものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用開始に際して、クレジットカード払い以外の場合は、当社が定める保証金(15000円)を別途当社に納めるものとします。

第六条 レンタル期間及びその単位

  1. レンタル期間は、日本時間を基準として1日単位で算出するものとします。
  2. レンタル期間は、利用者がレンタル端末等を受領した日から、個別契約に定める終了日までとし、初日を参入します。
  3. 利用者がレンタル端末等を郵送により受領することを希望する場合には、実際の受領日にかかわらず、あらかじめ利用者が指定した受領希望日をもってレンタル期間の開始日とします。もっとも、受領希望日までに利用者に到達しなかった場合には、この限りではありません。

第七条 レンタル端末等の引き渡し及び返却

  1. 当社は、本サービスの提供開始にあたり、利用者に対し、レンタル端末等を郵送の方法、又は店頭で交付し引き渡すものとします。
  2. 利用者は、レンタル期間終了日までに、当社に対し、レンタル端末等を店頭に持参、あるいはポストに投函などの郵送により返却するものとします。なお、利用者が郵送の方法によりレンタル端末等を返却する場合は、当社指定の郵送方法によるものとします。

第八条 担保責任

  1. 当社は、利用者に対して、レンタル端末等が引渡時において正常な性能を有していることのみを保証し、その他レンタル端末等の商品性及び契約者の使用目的への適合性等については一切責任を負いません。
  2. 当社は、利用者がレンタル端末等の受領日当日に当社に対して何らの通知も行わないときは、レンタル端末等が引渡時において正常な性能を有していたものとみなします。

第九条 免責事項

  1. 当社は、回線を所有する通信会社に起因する利用不可能等の事態(Fair Usage Policy(公平利用方針)による通信会社のパケット利用制限を含みます。)について、一切の責任を負わないものとします。

第十条 レンタル端末の維持管理

利用者は、善良なる管理者の注意をもってレンタル端末等を維持・管理するものとし、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

  1. レンタル端末等の第三者への譲渡・貸与
  2. レンタル端末等への暗証番号の不正入力
  3. レンタル端末等の説明書に記載されている禁止事項に該当する行為その他通常の使用方法以外の方法でレンタル端末等を使用すること

第十一条 レンタル端末等の保管・返却等の費用

  1. 利用者が本サービスの契約期間中の保管等の諸費用、またそれを郵便等で返却する場合の費用は利用者が負担するものとします。
  2. 当社は、当社がレンタル端末等を発送する前の利用者の解約の申出には誠意を持って対応します。商品発送後に利用者が解約を申し出たときには、商品の不具合を除いて、応じないものとします。

第十二条 レンタル端末等の保管・返却等の費用

利用者は次の各号に該当する場合、速やかに当社窓口に連絡をするものとします。なお、当社への連絡にかかる費用は利用者が負担するものとします。

  1. 申込内容(利用者の氏名、住所、電話番号等)に変更があった場合、もしくは契約期間の延長を希望する場合
  2. 商品を破損・盗難・紛失した、もしくは解約後返却できない場合

第十三条 利用にあたっての禁止事項

  1. 利用者はレンタル端末等を以下の行為の用に供してはならないものとします。
    1. 当社または第三者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    2. 犯罪行為、犯罪的行為もしくは公序良俗またはその他法令に反する行為に結びつく行為またはそのおそれのある行為
    3. コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、データ通信型サービスを利用して提供する行為
    4. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律または特定商取引に関する法律に違反する行為
  2. 利用者は、本サービスの利用ならびに契約に際し、自らまたは第三者を利用して、当社に対し、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて甲の信用を棄損し、または甲の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第十四条 損害賠償

  1. 当社の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、当社は利用者に生じた直接かつ通常の損害に対して、当該レンタル期間におけるレンタル料金総額の範囲内で責めを負うものとし、これを超える損害については、当社は免責されるものとします。
  2. 利用者がその責めに帰すべき事由によりレンタル端末等を滅失、毀損、損傷した場合、利用者は、当社サイトに定めるレンタル端末等の市場価格相当額を損害賠償金として当社に支払うものとします。
  3. 利用者が本規約に定める義務を怠り、または、本規約に定める禁止事項に反したことによって当社に損害を与えた場合は、利用者は、当社に対し、損害の全額を賠償するものとします。

第十五条 解約・解除

  1. 利用者が次のいずれかの各号に該当すると判断した場合、当社は利用者に予告なくレンタル契約を解除できるものとします。
    1. 第16条に表明する内容と異なる事実が発覚した場合
    2. 料金の支払を怠った場合
    3. 第13条その他の本規約の条項に違反した場合
    4. 利用者の信用状態に重大な変化があった場合
    5. 連絡がなくレンタル期間満了予定日を過ぎた場合
    6. 利用者が解約の意思を示さず、受領希望日を過ぎてもレンタル端末等を受け取らなかった場合
  2. 本条による解除は当社の利用者に対する損害賠償を妨げるものではありません。
  3. 本条の規定によりレンタル契約が解除されたときは、利用者から預託されている保証金については全額没収するものとします。

第十六条 表明及び保証

利用者は、当社に対し、本サービスの契約成立日及びレンタル期間中において、以下の各号に掲げる事項を表明及び保証するものとします。

  1. 本サービスの申込内容に虚偽のないこと
  2. 利用者が以下の各号に挙げる者に該当しないこと
    1. 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動等標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・その他これらに準ずる者(以下この条において「反社会的勢力」という)
    2. 反社会的勢力が経営を支配している者
    3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与している者
    4. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる者
    5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者
    6. その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と関係を有している者

第十七条 レンタル料金等の支払いにかかる諸注意

  1. 利用者は、当社に対し、当社サイトの「料金表」記載のレンタル料金を申込時に支払うものとします。また、利用者の希望によりレンタル期間を延長する際も同様とします。
  2. 支払方法は、ウェブの場合はクレジットカード払い、店頭の場合は、現金、銀行振込又はクレジットカード払いとします。
  3. レンタル期間内の早期返却による返金は行いません。
  4. 利用者が、レンタル期間が終了したにもかかわらずレンタル端末等の延長手続きを行わず返却しない場合、利用者は、当社に対し、1日2,000円の延滞料金を支払うものとします。なお、延長料金は上限を5万円(無断延長の契約解除違約金)とし、クレジットカード払いの場合、クレジットカード決済によるものとし、現金・銀行振込の場合、延滞料金が保証金を超えるときは、利用者は、当社に対し、延滞料金から保証金を差し引いた金額を支払うものとします。
  5. 返却日より5日間連絡がない場合又は当社窓口からの利用者への電話もつながらない場合は、回線を停止します。当社が回線を停止した場合でも、利用者は、当社に対し、レンタル端末等を返却するまで前項の延滞料金を支払うものとします。
  6. 利用者が、本サービスに関する契約により生じる当社に対する一切の債務につき、その支払を怠ったときは、年率14.6%の遅延損害金をあわせて当社に支払うものとします。

第十八条 安心保障サービス

安心補償サービスとは、利用者がレンタル期間中に貸与機器本体について破損、故障、水濡れ・水没、全損、盗難・紛失が生じた場合に発生する弁償金の一部または全額の支払いを免除するオプションサービスです。

  1. 本サービス申込の際に別途安心補償サービスを契約した利用者のみにこのサービスを適用します。
  2. 安心補償サービスの対象は、端末本体のみです。
  3. 弁償金免除適用の前に、当社による審査があります。補償適応審査の結果が通れば、弁償金の一部または全額免除となります。
  4. 故障が生じ通常の使用が不能となった場合、端末本体又は端末本体と同等のものと無償交換します。但し、軽微な外装の擦傷若しくは通常の使用に不都合がないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
  5. 盗難・紛失された端末本体が後日発見された場合でも、弁償金の返金は行いません。この場合でも、利用者は、当社に対し、端末本体は返却するものとします。
  6. 故障の場合、端末本体をご返却いただく必要があります。ご返却いただいた場合のみ弁償金を免除します。端末本体が返却されない場合は、本条7項の場合を除いて、弁償金免除の対象とはなりません。
  7. 盗難・紛失が生じた場合、必ず盗難・紛失の経緯詳細が記された日本の警察署が発行した盗難届出証明書または紛失届出証明書を当社に提出するものとします。

第十九条 サービスの停止・変更・廃止

  1. 当社は、利用者への事前通知、承諾なしに本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加及び廃止を行なうことができるものとします。
  2. 当社は、本サービスの保守点検等運営上の理由により、利用者への事前通知、承諾なしに本サービスを中断、停止することができるものとします。
  3. 前項に規定する事態により、利用者に不利益、障害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第二十条 個人情報の取扱い

  1. 本サービスの申込、契約締結のためにご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的のために必要な範囲で適正に取り扱います。
    1. 本サービス等に関する問合せ、ご相談にお答えすること
    2. ご注文いただいた商品の発送、本人確認、料金案内、請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止、契約解除などの連絡、その他サービス提供に係わるご案内を行うこ
    3. 当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査および景品などの発送を行うこと
    4. 当社サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと
  2. 当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施します。
  3. 当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供しません。ただし、法令により定めがある事項については、その定めるところによります。
  4. レンタル端末の利用にあたり、利用者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は当該利用者にて適切に管理・消去するものとします。当該端末利用中または契約解除および端末返還後の情報管理・データ消失については、当社は一切の責任は負いません。

第二十一条 準拠法・裁判の管轄

  1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
  2. 本サービスに関する訴訟については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

更新:2017年9月28日